自己破産の手続きについて

自己破産の手続きについて

2016/06/06 06:43:06 |

今までのことを読んでいただければ自己破産の基礎知識について、詳しく知っていただけたと思います。またあわせて自己破産というのは最後の手段であることを説明しました。つまり、自己破産以外にも任意整理や民事再生による、借金や債務の減額、またはそれをしたうえでの返済もある、ということです。もしかしたら、自己破産を早くしてとっとと借金や債務をなくしたい、と思っている方も多いと思います。もちろん、それが本音だとしても、率直に思ったことですから、それは仕方のないことです。しかし、ここまで自己破産のことについて知識を知ったとしても、具体的にどのように進めればいいのか、または行動をしていけばいいのかまでは、できない状態です。そこで、ここからは自己破産の手続きや手順、そして方法などについて具体的に説明をしていきます。まず、その前に知っておく大前提となる、自分で自己破産はできるのでしょうか?
これには実はいろんな意味が含まれます。まず、自己破産をできるかできないか、に関しては自分ではすることはできません。これは債務整理にある民事再生とあわせて、自己破産は裁判所を通さないとすることはできません。つまり、裁判所の判断で自己破産の可否が決まるのです。そして、もう1つはそれを裁判所に自分で申し出をする場合です。これには手続きはいくつかありますが、自分ですることはできます。もし、難しそうな場合にはどうすればいいのかに関しては、次で説明をします。

2016/06/06 06:43:06 |

自己破産というのは民事再生とあわせて、それ自体の債務整理ができるかどうかに関しては、自分で行うことはできません。それはなぜでしょうか?その理由としては、裁判所の判断が必要になるからです。もし、自分の都合によって自己破産ができてしまったら、極端な話それを悪用して、借金や債務をするだけしてそれをなし、にしてしまうことができるからです。そうならないためにも裁判所の判断を通して、結果的に自己破産をするしかないのか、またはその前段階の民事再生で借金や債務を返済していくかのどちらかになるのです。そして、自己破産をするかしないかに関しては、こちらから裁判所に申し出をしないといけません。それ自体は自分ですることもできます。しかし、それをするのが難しい場合もあるため、他の人に任せたい場合にはどうすればいいのでしょうか?債務整理の経験のある弁護士などに相談をして、行うことはできるのでしょうか?
債務整理を中心にしている弁護士、または司法書士などはいます。逆にその人でないと、法律上の手続きに関しては行うことができません。つまり、自己破産の相談を含め、それに関する手続きは、弁護士や司法書士などで行うことができるのです。逆に弁護士や司法書士などにお願いした方が、手続きなどやしなければいけないことを熟知していますので、その方が早く問題解決することができるのです。お金に関する悩みは、弁護士や司法書士などに相談することをオススメします。

2016/06/06 06:43:06 |

何度か前の内容で説明をしていますが、自己破産をするには裁判所にその申し出をする必要があります。そして、自己破産ができるかどうかの可否の決定について、裁判所の指示に従う必要があるのです。そのため、今あなたが借金や債務に苦しんでいましたら、少しでもラクになるために、自己破産できればいいなと、思っているかもしれませんね。しかし、そこで注意して欲しいのは、必ずしも自己破産はできない、ということになります。それは一体なぜでしょうか?自己破産というのは、借金や債務をゼロにしてもらう、ある意味、魔法の杖みたいなものです。これは、お金に困っている側にとっては、ありがたい魔法の杖になります。しかし、逆の見方をすれば、借金や債務をなかったことにしてもらう、正しい表現ではありませんが、それらを踏み倒してもらうことになるのです。では、その自己破産をしたときというのは、法律に触れることになるのでしょうか?
自己破産というのは、法律の用語ではありません。実は破産法という法律があり、それに基づいて裁判所が自己破産をするか、しないかを決定する、というわけになるのです。つまり、自己破産というのは合法になるのです。つまり、自己破産をしたからといって、逮捕される、懲役が科せられる、ということはありません。しかし、自己破産というのは、他に手立てが無くなった場合のみ使う、魔法の杖ですので使わずに任意整理や民事再生するのが無難な方法になるのです。

2016/06/06 06:42:06 |

債務整理をするときに、裁判所の判断が必要になる場合というのは主にどういうときになるのでしょうか?すでにここまで何度も読まれた方ならお分かりになると思います。読んだけれども忘れている、途中のところから読み始めているのでよく分からない、という方もいるでしょう。おさらいを兼ねてもう1度書きますと、民事再生と自己破産の2つになります。この方法で債務整理をする場合には、裁判所からの指示が必要になるのです。逆の見方をすれば、裁判所に認められない限り、自己破産もしくは民事再生ができない、ということになるのです。また、どちらになるかは、これも裁判所の判断によります。しかし、そのどちらになるのかに関しては、裁判所にまずは申し立てをする必要があるのです。その申し立てをするには、どうすればいいのでしょうか?
それは、自己破産をするための申し立てをする書類を提出する必要があります。主に申立書などと呼んだりします。つまり、裁判所に直接出向いて口頭で自己破産して欲しい、ということはできない、ということになるわけです。裁判所側としてもなぜ裁判をするのか、裁判ができるのかといったら、客観的な証拠や情報が必要になるからです。その証拠が不十分な場合には、当然ですが自己破産の申し立てをしても却下されてしまいます。そして、申し立てをするには、やはり裁判所が受け取れる形式で申立書を提出する必要があります。そうなりますと、弁護士や司法書士に依頼した方が無難になります。

2016/06/06 06:42:06 |

前の内容では、自己破産をする場合には裁判所に申し立てをする必要があることを説明しました。そしてそれは、ただ裁判所に行けば誰でも自己破産ができる、というわけではありません。かならず裁判をするために客観的な証拠や情報が必要になるのです。そして、それを元にして、自己破産するかしないか、を決めるということになります。また、これも注意して欲しいのですが、自己破産の申し立てをしたからといって、必ずしも自己破産できるとは限りません。これを聞いてイヤだな、そうなりたくないな、と思われたかもしれませんね。その場合には、民事再生や任意整理などで借金や債務の減額、返済期間の延長などを債権者とすることが必要になります。また、それを個人でするのは難しいところがありますので、弁護士や司法書士を通して行うことをオススメします。では、裁判所に自己破産をするときの申し立てに関して必要になる、申立書はどのようなものが必要になるのでしょうか?
これは、まず申し立てをする住民票が必要になります。他にはどこに債権者がいるのか、といった債権者の情報、現在の収支状況、どんな資産を持っているのかの一覧表、また陳述書などが必要になります。また、弁護士や司法書士を通す場合には委任状が必要になります。他には、現在の資産や収入状況を示す証拠書類が必要になります。例えば給与明細書や預貯金通帳のコピー、他には生活保護をしている、年金などをもらっていたら、その書類を提出します。

2016/06/06 06:42:06 |

自己破産ができるかどうかに関しては、どのような条件が必要になるのでしょうか?これに関しては、まず裁判所でどのように判断するかによって変わってきます。また、自己破産をするために、どれくらいの借金や債務を抱えているのか、またそれを返済できるかの可否によっても変わってくるからです。逆に自己破産することになった場合には、それだけの借金や債務を抱えていた、ということになるわけです。そこまで借金や債務を抱えてしまったことに対して、やはり反省をして、もう同じことを繰り返し行わないようにすることがとても大切になるのです。そして、自己破産の可否を握るのが裁判所の判断によるわけです。では、裁判所から自己破産のことに関連して呼び出しなどはあるのでしょうか?
これは自己破産するかどうかに関して、必ず確認をする必要があるため、裁判所から呼び出しがあります。これを別の表現では審尋と呼びます。つまり、どのような経緯で借金や債務が増えてしまったのか、その経緯について説明を直接することになるわけです。ただし、弁護士や司法書士などが代理で行うことをした場合、委任した場合には、その弁護士や司法書士が代わりに対応をすることになるのです。裁判所から呼び出しを受ける、と聞きますととても怖いイメージを持つかもしれませんね。時間としてはだいたい30分以内で終わります。もちろん、そのときには質問に対して正直に答えることがとても大切になります。

2016/06/06 06:41:06 |

ここまでの自己破産の手続きに関して、流れや手続きの内容はある程度理解していただけたでしょうか?ここに関しては、すべて完璧に理解する必要はありません。ここまでの内容を見て、自己破産の手続きをするには、裁判所に自己破産の申し立てをする、そして申し立てをするに値する客観的な、情報や証拠を裁判所に提出する必要があるのです。提出後、その書類に不備がなければ、あなた自身、または弁護士や司法書士に委任をしていれば、その委任した弁護士や司法書士が裁判所に行って、口頭での対応になります。そして、それを元にして自己破産をするか、しないかを決めていくことになるのです。では、裁判所が、この人は返済が不可と決定して自己破産を受理するまで、どれくらいの時間がかかるのでしょうか?
これは裁判所の判断に任せられるため、一概に何日以内で自己破産の手続きが受理されるとは決まりがありません。しかし、だいたいの裁判所では口頭での説明や対応をした後に、1週間以内には結果が出るところが多くなっています。つまり、かなり早く自己破産の可否が決まることになるのです。逆に裁判所に自己破産の申し立てをして、裁判所から呼び出されるまでの方が時間はかかります。それがだいたい1か月近くかかる見込みになっています。しかし、書類を受理してから裁判をするまでの間は、借金や債務を返済しなければいけない債権者に対して、取り立てをすることが禁止となっているのです。

2016/06/06 06:41:06 |

あなたにとって自己破産をする、しようと思っていましたら、どのような理由で考えているのでしょうか?もちろん、これは今さら言うまでもなく、抱え込んだ借金や債務をなくしたい、ラクにしたい、という思いがあるのではないかと思います。そのために自己破産をしよう、と考えていると思います。そして、その方法を知るために、このサイトの内容を読まれているのではないでしょうか?ただし、ここまでお読みになってお分かりになったと思いますが、自己破産に関しては必ずしもできるとは限らない、ということです。自己破産ができない場合には、任意整理もしくは民事再生での借金や債務の返済になるのです。では、実際に裁判所に自己破産の申し立てをして、手続きが完了するまでに、または自己破産を受理されたら、そのことに関して他の人にその情報が知られてしまうのでしょうか?
これに関しては、他の人に公言をしなければ、他の人に知られることはありません。そのため、会社の人に知られるようなことはありません。ただし、当然ですが借金や債務をした債権者に対しては、そのことは当然分かってしまいます。また、裁判所で自己破産の手続きをするときには、事件として扱われるため、官報などに掲載されてしまいます。また、自己破産すると、その情報があなたの住んでいる公的機関に情報として残ります。しかし、基本的には、そのことを知られることはありません。つまり、あなたが言いふらさない限りは知られることはない、ということです。