どのような書類を用意するの

どのような書類を用意するの

どのような書類を用意するの?

前の内容では、自己破産をする場合には裁判所に申し立てをする必要があることを説明しました。そしてそれは、ただ裁判所に行けば誰でも自己破産ができる、というわけではありません。かならず裁判をするために客観的な証拠や情報が必要になるのです。そして、それを元にして、自己破産するかしないか、を決めるということになります。また、これも注意して欲しいのですが、自己破産の申し立てをしたからといって、必ずしも自己破産できるとは限りません。これを聞いてイヤだな、そうなりたくないな、と思われたかもしれませんね。その場合には、民事再生や任意整理などで借金や債務の減額、返済期間の延長などを債権者とすることが必要になります。また、それを個人でするのは難しいところがありますので、弁護士や司法書士を通して行うことをオススメします。では、裁判所に自己破産をするときの申し立てに関して必要になる、申立書はどのようなものが必要になるのでしょうか?
これは、まず申し立てをする住民票が必要になります。他にはどこに債権者がいるのか、といった債権者の情報、現在の収支状況、どんな資産を持っているのかの一覧表、また陳述書などが必要になります。また、弁護士や司法書士を通す場合には委任状が必要になります。他には、現在の資産や収入状況を示す証拠書類が必要になります。例えば給与明細書や預貯金通帳のコピー、他には生活保護をしている、年金などをもらっていたら、その書類を提出します。